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２００６年８月1５日
草の根・人間の安全保障無償資金援助を通じたジャワ島中部地震被害に対する支援
（ジョグジャカルタにおける耐震対策セミナー）
１． 日本政府は、５月２７日のジャワ島中部地震による災害復興に資することを目的として、インドネシア・イスラム大学地震工学センター（ＵＩＩ−ＣＥＥＤＥＤＳ）に対して総額８２，４９９米ドルの草の根・人間の安全保障無償資金協力を行った。右協力は、被災地における一般家屋の耐震構造普及の講習会実施及びマニュアル配布を支援するものである。
２．今回の協力では、ＵＩＩ−ＣＥＥＤＥＤＳが被災地の一般住宅再建に取り組む大工・棟梁ら１６０名に対し、耐震構造に関する技術指導を含む講習会を行い、７４００部の耐震構造マニュアルを配布する。インドネシア・イスラム大学（ジョグジャカルタ）にて、８月２８日（月）にオープニングが開催された後、９月２８日（木）までの期間８回に分けて講習会が開催される。当館からは、オープニングに岡庭公使が出席する予定。
３． インドネシアは地震の頻発地で、地震災害は家屋の倒壊が極めて多いことが特徴である。今回のジャワ島中部地震では、約３４万戸の家屋が全壊し、６千人近くが犠牲となった。また、被災地の家屋の被害状況から、一般家屋には耐震対策が殆どなされていないために被害が拡大していることが確認された。
４． 日本政府は、ジャワ島中部地震以前の平成１６年３月にＵＩＩ−ＣＥＥＤＥＤＳが主催するジャワ島の大工・棟梁１００名への耐震住宅建設に関する講習会実施及び１５００部のマニュアル配布を支援した実績がある。右講習会に参加した大工が建設したバントゥル県の家屋３戸は、ジャワ島中部地震により周辺家屋が全壊しているにもかかわらず、耐震構造の甲斐あり倒壊しなかった。今回の協力により、ジャワ島中部地震被災地において今後復旧される一般家屋に耐震構造が組み込まれ、将来の地震災害への備えとなることが期待される。
５． 日本政府は、ジャワ島中部地震災害への救援・復興のため、すでに以下の支援を実施した。
（１）緊急援助物資として、テントや浄水器など、総額１８万米ドル相当を供与（５月３１日引き渡し）
（２）国際緊急援助隊医療チーム（JICA及び自衛隊）の派遣（約４０００人の患者を診療）
（３）無償資金協力の実施
• 国際赤十字、赤新月社連盟（ＩＦＲＤ）に１００万米ドルを供与
• インドネシア政府に緊急物資調達のため４００万米ドルを供与
• インドネシア政府にジャワ島中部地震災害復興支援計画として限度額８億９，０００万円の無償資金協力を実施
（バントゥル県小中学校、保健所の再建）
（４）耐震家屋建設支援等
• JICAは耐震家屋普及、地場中小企業復興等のコミュニティー再建事業を実施中。
（了）
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2016年
