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２００７年３月１２日

対インドネシア貧困農民支援
（無償資金協力２億円の供与）


  1. 日本政府は、食糧増産と農業分野の貧困削減に努力しているインドネシア共和国を支援するために、同政府に対し、２億円（約１７２万米ドル／約１５８．６億ルピア）を限度とする額の無償資金を供与することとし、そのための書簡の交換が、３月１２日（月）、ジャカルタにおいて海老原紳在インドネシア大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われた。


  2. インドネシアの主食たるコメの生産については、生産性向上が主要課題となっている。この目的の達成に向けて、インドネシア政府はバランスの取れた施肥の普及に努めているところであり、この促進のため、貧困農民支援による支援として、インドネシア国内で確保できないカリ肥料を調達するために必要な資金につき、我が国に支援要請があったものである。今回の支援による肥料は、スマトラ沖地震の際に津波被害を受けたアチェ州の貧困レベルの高い地域の農家を対象に、廉価で販売されることになっている。この肥料の販売により積み上がる所謂「見返り資金」は、主として小規模農家支援及び貧困対策に活用されることになる。我が国は、これらの支援を通じて、小規模・貧困農家の農業生産及び所得の向上が図られることを期待している。


  3. 貧困削減は、日本の対インドネシア援助戦略における重点項目の一つであり、日本政府は、長年にわたり、インドネシア政府により貧困削減の取組を、主として無償資金協力を中心としたODAスキームを通じて支援してきた。インドネシアへの開発協力における最大のパートナーの一つとして、日本政府は、インドネシア政府と協調し、貧困削減の実現を図っていく考えである。