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２００７年３月２３日

インドネシアに対する円借款の供与について


  1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国による「第三次開発政策借款」および「インフラ改革セクター開発計画」の下での経済社会改革努力を支援するため、総額２３５億５，４００万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が３月２３日（金）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方プリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. Primo Alui Joelianto, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs) との間で行われた。

    対象案件および供与限度額

    （１） 第三次開発政策借款             １１７億７，７００万円
    （２）インフラ改革セクター開発計画              １１７億７，７００万円
      計 ２３５億５，４００万円

  2. 案件の概要

    （１）第三次開発政策借款
       本計画は、世界銀行およびアジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるマクロ経済安定化、投資環境改善、ガバナンス等の分野の改革推進および貧困削減を支援するもの。
    （参考）
    昨年１２月、世界銀行は６億ドル（第三次開発政策借款・信用）、アジア開発銀行は２億ドル（第二次開発政策支援計画）の供与を決定した。
    （２）インフラ改革セクター開発計画
       本計画は、アジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるインフラ分野の改革努力を支援するもの。
    （参考）
    昨年１１月、アジア開発銀行は４億ドル（インフラ改革セクター開発計画）の供与を決定した。


  3. 供与条件
    （上記２．（１）および（２）とも。）
    （１） 金　　　利：　年１．５％
    （２） 償還期間：　３０年（１０年の据置期間を含む。）
    （３） 調達条件：一般アンタイド