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在インドネシア日本国大使館
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2007年3月28日

インドネシアに対する円借款の供与について(プロジェクトローン)



  1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額998億1,100万円*を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月28日(水)、ジャカルタにおいて、我が方佐藤悟駐インドネシア国臨時代理大使と先方イブヌ・サイド大臣補佐官 (Mr.M. Ibnu Said, Expert Staff to the Minister of Foreign Affairs for Management, Department of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia)との間で行われた。


    ※ 3月23日に書簡の交換が行われた案件2件(第三次開発政策借款及びインフラ改革セクター開発計画計)計235億5,400万円及び昨年11月に書簡の交換が行われた案件(MRT)18億6900万円と合わせると、日本政府が2006年度にインドネシア政府に供与を合意した円借款総額は1,252億3,400万円となる。


    対象案件および供与限度額

    (1) 国有電力会社発電業務改善計画 44億9,800万円
    (2) 北西スマトラ連系送電線建設計画 161億1,900万円
    (3) ジャワ南線複線化計画(第三期)(調査・設計のための役務) 9億8,100万円
    (4)ハサヌディン大学工学部整備計画 78億    100万円
    (5) 国土空間データ基盤整備計画 63億7,300万円
    (6)貧困削減地方インフラ開発計画 235億1,900万円
    (7) プサンガン水力発電所建設計画 260億1,600万円
    (8) アチェ復興計画 115億9,300万円
    (9) ジョグジャカルタ特別州ICT活用教育質向上計画 29億1,100万円
      計    998億1,100万円

  2. 案件の概要

    (1) 国有電力会社発電業務改善計画
       国有電力会社へ発電業務改善システムを導入して発電所を効率的に運用し、電力需給逼迫の緩和および電力供給の安定性の改善を図るもの。
    (2) 北西スマトラ連系送電線建設計画
       アチェ・北スマトラ系統と西スマトラ系統を連系する送電線(275kV・2回線)を建設するとともに変電所を増設し、両系統の逼迫する電力需給の緩和および電力供給の安定性の改善を図るもの。
    (3)ジャワ南線複線化計画(第三期)(調査・設計のための役務)
       中部ジャワ州に位置するジャワ南線のクロヤ〜クトアルジョ間を複線化することにより、安全性及び鉄道輸送能力の向上を図るもの。
    (4) ハサヌディン大学工学部整備計画
       南スラウェシ州のハサヌディン大学の工学部を整備・拡張するとともに教員の本邦留学・研修を実施し、工学系の高等教育の拡充および研究活動の強化を図るもの。
    (5) 国土空間データ基盤整備計画
       スマトラ島の地図データの整備および国土空間データを共有するためのネットワークシステムを整備するとともに、同システムを活用した効率的な地域開発計画策定の支援を行うもの。
    (6) 貧困削減地方インフラ開発計画
       インドネシアの貧困層の多い地域を対象に、地域住民のニーズに基づき道路、水道、灌漑、市場、保健施設、学校等の基礎インフラ整備およびマイクロファイナンスを実施するもの。
    (7) プサンガン水力発電所建設計画
       ナングル・アチェ・ダルサラム州北部のプサンガン川上流のタワール湖付近において水力発電所(ダム水路式・計86.4メガワット)および関連送電施設を建設するもの。
    (8) アチェ復興計画
       スマトラ沖大地震・津波災害の被災地であるナングル・アチェ・ダルサラム州の復興および平和構築支援のため、道路、排水路等を整備するもの。
    (9) ジョグジャカルタ特別州ICT活用教育質向上計画
       ジョグジャカルタ特別州の小・中学校の教育の質向上のため、情報通信技術(ICT)を活用した教育システムを導入するもの。


  3. 供与条件

    対象案件:(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(9)
          (1)金   利:年1.5%(一般条件)
          (2)償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
          (3)調達条件:一般アンタイド
      なお、(4)のうち本邦留学・研修関連部分は、人材育成支援のため優先条件を適用。
      (金利0.75%、償還期間40年(10年の据置期間を含む。))


    対象案件:(5)
          (1)金   利:年0.4%(本邦技術活用条件を適用。)
          (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
          (3)調達条件:日本タイド


    対象案件:(7)、(8)
          (1)金   利:年0.75%(平和構築支援のため優先条件を適用。
                ((7)については、代替エネルギー案件にも該当。)
          (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
          (3)調達条件:一般アンタイド


  4. 今回の円借款プロジェクト9件及び先週(3月23日)供与合意済みのプログラム2件の実施により、インドネシアの投資環境の整備、人材育成とともに、インドネシア政府によるマクロ経済の安定化やガバナンス分野における改革等が図られることが期待される。

  5. なお、今回の書簡の交換により、我が国のインドネシアに対する円借款の累計は4兆1,659億3,300万円になる。


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