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２００７年９月１０日

草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じたアチェ元紛争地への平和構築支援
（女性自立支援と平和教育）


１．我が国は、アチェにおける「平和の定着」に貢献するため、アチェを拠点に活動する３つのNGOに対し、草の根・人間の安全保障無償資金協力総額２２万８，１７１米ドル（約２０．５億ルピア）を供与することを決定した。9月１０日、バンダアチェ市のアチェ和平復興庁事務所において、在インドネシア日本国大使館岡庭健公使の立ち会いの下、本件資金供与に関する契約署名式が行われた。


２． 今回の資金協力により、アチェの元紛争地における女性の経済的自立及び高校生の平和教育に関するＮＧＯの活動に対して支援する。３案件の協力の概要は以下の通り。

（１） 「アチェ州アチェ・ブサール県における手工芸小規模産業を通じた女性紛争被害者の能力開発支援計画」（被供与団体：ジャロ協会）
支援額：８５,１３６米ドル
アチェ州アチェ・ブサール県において、紛争未亡人を含む女性紛争被害者を対象に、アチェの伝統的な刺繍工芸等の技術訓練を行い、経済的な自立を支援する。
（２） 「アチェ州ピディ県におけるアチェ帽製作と裁縫指導を通じた女性紛争被害者の能力開発支援計画」（被供与団体：ピディ・プチョック）
支援額：５６,８３７米ドル
アチェ州ピディ県において、紛争未亡人を含む女性紛争被害者を対象に、アチェの伝統的なイスラム帽（コピア・リマン）製作及び裁縫の技術訓練を行い、経済的な自立を支援する。
（３） 「アチェにおける高校生の平和教育支援計画」（被供与団体：平和教育計画）
支援額：８６,１９８米ドル
アチェ州全23県/市の90の高校を対象に、アチェの伝統と道徳教育を通じ、高校生への平和教育を普及する。ＵＮＩＣＥＦとの共同事業。


３． アチェは長い間紛争状態にあったが、2005年８月の和平合意の締結を受け、平和の定着のために元ＧＡＭ兵士等の社会復帰や経済復興が極めて重要な課題となっている。８月20日に行われた日インドネシア首脳会談では、安倍総理より、アチェ和平・復興のために更なる支援について検討する旨表明した。今回の３つの協力案件は、右会談を踏まえたものである。


（参考）

日本政府のアチェにおける支援

１． ＧＡＭ元メンバーの社会復帰のための支援（計１１．０７百万米ドル）
（１） GAM元兵士及び元政治犯の社会復帰支援（IOMへの拠出：８．６百万米ドル）
（２） アチェ州における職業訓練所復旧支援（無償資金協力：２．４８百万米ドル）
（３） 小規模起業に関する能力開発研修（JICA技術協力：４万米ドル）
２． 元紛争地のコミュニティに対する支援（計１００万米ドル）
（１） 紛争地の一つであるピディ県におけるクイック・インパクト・プロジェクト（草の根無償及びJICA/CEPプログラム）
（２） ピディ県におけるコミュニティ開発支援（草の根無償）
３．平和の定着のためのガバナンス支援（計３３万米ドル）
（１） 地方首長選挙支援（草の根無償及びJICA技術協力：１４万米ドル）
（２） 地方政府のキャパシティ・ビルディング（JICA技術協力：１４万米ドル）
（３） 司法機関のキャパシティ・ビルディング（JICA技術協力、５万米ドル）
シャリア裁判所裁判官等に対するADR(裁判外紛争処理制度)技術研修
４．アチェにおける地震・津波に対する災害復興支援（総額約３億米ドル。二国間で１億６０００万米ドル（JICA分含む）、国際機関経由で１億４０００万米ドル）
５．平成18年度の円借款供与案件
（１）ナングル・アチェ・ダルサラム州プサンガン水力発電所建設計画（２６０億１，６００万円（約２億２４００万ドル））
（２）アチェ復興計画（１１５億９，３００万円（約１億ドル））
　ナングル・アチェ・ダルサラム州の道路、排水路等を整備する。