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２００７年９月１３日
インドネシア共和国に対する無償資金協力
「鳥インフルエンザ等重要家畜疾病診断施設整備計画」
１．日本国政府は、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）制圧に取り組むインドネシア共和国政府を支援するため、同政府に対して17億8,100万円（約1,549万米ドル／約1,455億ルピア）を限度とする無償資金を供与する。9月13日（木）、ジャカルタにおいて海老原紳在インドネシア大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間でこの無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。この支援は、8月20日、安倍総理のインドネシア訪問時に総理からユドヨノ大統領に対して表明されたものである。
２．インドネシアでは、依然、HPAI感染による死者が発生しており（2007年9月6日現在、死者85人）、感染拡大の阻止と一刻も早いHPAIの制圧が必要となっている。この取組の鍵となるのは、家禽からヒトへのHPAI感染の防止であり、このためにHPAIを含む家畜疾病に関する診断能力の向上が急務となっている。この度の日本の無償資金協力は、家畜疾病診断の核となる国立家畜疾病診断センター（DIC）への支援を行うもので、具体的には、メダン及びランプンにおけるDICの改修並びにスバン（西ジャワ州）におけるDICの新設とともに、診断に関わる技術指導を行うことにより、HPAIを含む重要家畜疾病の診断をより安全な環境の下で、より迅速かつ正確に行なう体制を整備することを目指している。
３．日本国政府は、従来より、インドネシアにおける鳥インフルエンザ対策をヒト、動物両面において積極的に支援してきている。2004年以降現在までの鳥インフルエンザ支援の総額は、WHO、FAO等の国際機関やアジア地域のプログラムを通じたものを含め222百万ドルに上り、このうちインドネシアを直接の対象としたものは今回の無償資金協力も含め37百万ドルとなっている。日本国政府としては、鳥インフルエンザの制圧に向けたインドネシア政府の努力を引き続き積極的に支援していく決意である。
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2016年
