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２００７年１2月4日
インドネシアに対する防災プログラム・ローンの供与について
〜自然災害に強い国づくりへの支援〜
１． 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、総額２３１億８，２００万円を限度とする円借款「災害復興・管理セクター・プログラム・ローン」を供与することとした。このための書簡の交換は、１２月４日（火）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使とケンシー・ディー・エカニングシー外務省アジア・太平洋・アフリカ総局次長（Ms. Kenssy D. Ekaningsih, Secretary for Directorate General of Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
２． 本件ローンは、２００７年にインドネシアで発生した自然災害からの復旧・復興を支援するとともに、インドネシア政府の防災（Disaster Management）に係る政策・制度改善の取り組みを支援することを目的としている。
３． 近年、インドネシアにおいては、地震、洪水、地滑り等の自然災害が多発し、自然災害発生件数は年々増加傾向にある。過去１０年間での災害発生件数は計１２９件、死傷者数３２万人、被害総額は9,639百万米ドルに上る。自然災害は、人命や建物の破壊に留まらず、経済活動の停滞や貧困の増加等大きな経済的・社会的被害を伴い、同国の持続的発展を脅かしている。こうしたことから、インドネシアでは、防災体制の強化が急務となっている。
４． インドネシア同様、様々な自然災害が頻発する我が国は、これまでに蓄積された経験や技術を活かしてインドネシアに対して防災分野の協力を実施してきた。２００５年６月に両国首脳の合意により設置された「防災に関する日尼共同委員会」は、インドネシアにおける災害に強い国づくりのために提言を提出している。この提言に基づき、我が国は防災体制強化、津波早期警戒システムや建物の耐震強化などに関して技術協力を実施している。
５． 本件ローン供与を通じて、防災分野における我が国の協力を一層効果的に推進することが期待される。具体的には、今後、インドネシア政府は、（１）災害管理のための法令や制度を強化し、（２）関係省庁と地方政府との調整機能を担う監督機関を設置し、（３）災害対策予算の流れを改善し、（４）避難訓練計画等を始めとする災害管理計画・実施・評価の改善に取り組んでいく予定。
６． 供与条件
（１） 金利：年０．７％
（２） 償還期間：１５年（５年の据置期間を含む。）
（３） 調達条件：アンタイド
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2016年
