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在インドネシア日本国大使館
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2008年2月27日

草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じたアチェ元紛争地への平和構築支援
(元GAM兵士の社会復帰及び元紛争地域の経済向上)



1.我が国は、アチェにおける「平和の定着」に貢献するため、アチェにおける1つの地方政府機関及び4つのNGOに対し、草の根・人間の安全保障無償協力総額約42万米ドル(約39億ルピア)を供与することを決定した。2月27日、バンダ・アチェ市のアチェ和平復興庁(BRA)事務所において、在インドネシア日本国大使館岡庭健公使の立ち会いの下、本件資金供与に関する契約署名式が行われた。


2.今回の資金協力は、元紛争地域において社会復帰を目指す元GAM関係者や紛争被害者の生活向上、同地域の経済向上を支援する目的で実施されるものである。5案件の協力の概要は以下のとおり。

(1)「アチェ州バンダ・アチェ市における環境保全研修所等建設計画」
被供与団体:アチェ州環境保全局
支援額:83,103米ドル
アチェ州バンダ・アチェ市において、ルスル生態系の環境保全活動促進のため、環境保全研修所及びその研修のための管理事務所建設を支援する。同施設の建設により、元兵士である求職者及びローカル環境NGOに対し研修及び能力強化活動を実施し、環境保全や森林保護などの分野で活躍することが期待される。
(2)「アチェ州中部アチェ県におけるコーヒー農民の能力向上支援計画」
被供与団体:財団法人AOTS同窓会
支援額:82,448米ドル
長期間にわたる紛争の被害により、生産量や品質が低下した中部アチェ県の主要産業であるコーヒー産業の再興の為に、コーヒー栽培の指導及び農具の供与を支援する。
(3)「アチェ州ピディ・ジャヤ県バンダル・ドゥア郡灌漑施設修復計画」
(被供与団体:マラム・ダガン財団)
支援額:86,074米ドル
紛争の被害を受けたアチェ州ピディ県バンダル・ドゥア郡3村(アルエ・サネ村、ドリアン・トゥジョ村、ブラン・クタ村)において、紛争により長い間使用されずにいた水田の灌漑施設の修復・建設を支援することにより、地元経済を再生させ、元GAM兵士の社会復帰を促進する。
(4)アチェ州ピディ・ジャヤ県ブラサン川灌漑施設建設及び地域紛争解決支援計画
被供与団体:ピディ・アグリビジネス財団
支援額:82,031米ドル
分水機能を持つダムの建設を支援することにより、同地域の米の生産高を増やすとともに、水源管理を行う慣習法委員会を復活させる。本支援を通じて、紛争により被害を受けた農民の所得の増加を図り、水の分配をめぐる近隣住民の対立を解決する。
(5)アチェ州アチェ・ブサール県インドラプリ郡における紛争被害者コミュニティの経済向上支援計画
被供与団体:セラモ・アチェ財団
支援額:82,334米ドル
アチェ州アチェ・ブサール県インドラプリ郡において、特に紛争被害の大きかった3村における紛争直接被害者、元GAMメンバー、元兵士に対し、男性を対象とした農作業支援、紛争未亡人を含む女性を対象とした伝統的縫製・刺繍作業への支援を行う。これにより、地域経済を活性化させ、元兵士への地域社会復帰を促進する。


3.アチェは長い間紛争状態にあったが、2005年8月の和平合意の締結を受け、平和の定着のために元GAM兵士等の社会復帰や経済復興が極めて重要な課題となっている。元紛争地の復興プロジェクトを通じ元GAM兵士の社会統合を進め、同地域の経済開発を促進することによって平和の定着をはかることは、インドネシアひいては地域の安定を維持する上で重要な意義がある。

(参考)
日本政府のアチェにおける支援
1. GAM元メ兵士及び紛争被害者を含む個人への支援(計20.08百万米ドル)
(1) GAM元兵士及び元政治犯の社会復帰支援及び青年失業者への起業支援
(IOMへの拠出:17.6百万米ドル)
(2) アチェ州における職業訓練所復旧支援(無償資金協力:2.48百万米ドル)
(3) 小規模起業に関する能力開発研修(JICA技術協力:4万米ドル)
2. 元紛争地のコミュニティに対する支援(計153万米ドル)
(1) 紛争地の一つであるピディ県におけるクイック・インパクト・プロジェクト
(草の根無償及びJICA/CEPプログラム:28万米ドル)
(2) ピディ県及びアチェ・ブサール県を対象にしたコミュニティ開発支援(草の根無償:108万米ドル)
(3) 心と体のケアを通じた復興支援事業(NGO支援無償:17万米ドル)
3.平和の定着のためのガバナンス支援(計33万米ドル)
(1) 地方首長選挙支援(草の根無償及びJICA技術協力:14万米ドル)
(2) 地方政府のキャパシティ・ビルディング(JICA技術協力:14万米ドル)
(3) 司法機関のキャパシティ・ビルディング(JICA技術協力:5万米ドル)
シャリア裁判所裁判官等に対するADR(裁判外紛争処理制度)技術研修
4.アチェにおける地震・津波に対する災害復興支援(総額約3億米ドル。二国間で1億6000万米ドル(JICA分含む)、国際機関経由で1億4000万米ドル)
5.平成18年度の円借款供与案件
(1)アチェ州プサンガン水力発電所建設計画(260億1,600万円(約2億2400万ドル))
(2)アチェ復興計画(115億9,300万円(約1億ドル))
アチェ州における道路、排水路等の整備