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2008年3月14日
草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じたインドネシアへの支援
１． 我が国は、インドネシアの国民福祉向上に貢献するため、４つのＮＧＯに対し、草の根・人間の安全保障無償協力総額約３４３，８８５米ドル（約３０億ルピア）を供与することを決定した。３月１４日、在インドネシア日本国大使館において、本件資金供与に関する契約署名式が行われた。
２． 今回の資金協力は、インドネシアの国民福祉向上のための対策のうち、障害者対策および感染症対策を支援する目的で実施されるものである。４案件の協力の概要は以下のとおり。
| （１） | 「バンテン州タンゲラン市における鳥インフルエンザ予防・抑制計画」
被供与団体：バングン・インドネシア財団
支援額：８６，１５４米ドル
インドネシアでは、２００８年２月末日までに、鳥インフルエンザに１２９名が感染し、１０５名が死亡している。これは世界で最も多い感染例数及び死亡例数となっている。
バンテン州は、インドネシアの玄関口であるスカルノ・ハッタ国際空港も位置していることから物流や国内外の人の移動が多い地域であり、パンデミック対策を講じる上でも重要な位置にある。首都郊外都市で、かつ海外企業による工業団地も多い同州タンゲラン市において、地域住民自身が清潔な住居環境を整え、衛生的な生活を送ることを促進するため、養鶏農家・一般家庭・コミュニティ・学校などの地域住民を対象に、鳥インフルエンザの脅威、対策に向けた意識改革の促進、生活環境衛生改善の実践の促進を行う。
タンゲラン市の各家庭で、生活衛生環境改善に関する意識・知識を向上させ、地域住民レベルでの生活衛生環境改善の実践等が期待される。
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| （２） |
「タンゲラン市ピナン郡における貧困児童障害者及び貧困成人障害者のための学校教育施設建設計画」
被供与団体：ＥＬＳＴ人道財団
支援額：８５，９９４米ドル
首都郊外都市タンゲラン市において貧困者向け障害者施設２施設のみであり、そのうち1施設は小家屋を借り上げて教育を行ってきたものの十分な教育環境が確保できていない。同施設に対し、教育の質の改善、義務教育の支援、貧困成人障害者のための生活スキル・トレーニングを実施するため、障害者学校教育施設を建設する。
貧困児童障害者に対してはより質の高い教育の確保、義務教育の機会の付与、貧困成人障害者に対しては、生活スキルの習得などが期待される。
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| （３） |
「ＨＩＶ／エイズ感染予防のための若年層に対する情報・教育・保健サービス提供計画」
被供与団体：インドネシア赤十字東ジャカルタ支部
支援額：８６，１０３米ドル
インドネシア国内において累計エイズ発症例数及び死亡例数が最も多く、インドネシア保健省によるＨＩＶ／エイズ重点対策地域に指定されているジャカルタ首都特別州において、ＨＩＶ／エイズ感染リスクが高いにも関わらず、ＨＩＶ／エイズに関する知識・情報へのアクセスが困難なグループの若年層に対し情報教育コニュニケーション活動（ＩＥＣ）、ピアエデュケーター育成、若年層ネットワーク強化・アドボカシー等を行う。
当該グループにおける性行動変容を促し、ＨＩＶ／エイズ予防が期待される。
なお、インドネシア赤十字東ジャカルタ支部は、スリカンディ・スジャティ財団、バンドゥン・ワンギ財団及びインドネシア家族計画協会ジャカルタ支部と協力して事業を実施する。
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| （４） | ジャカルタ首都特別州におけるダブルハンディキャップ障害児童向け学校修復計画
被供与団体：ジャカルタ障害児童育成財団
支援額：８５，６４３米ドル
ジャカルタ首都特別州における唯一のダブルハンディキャップ障害者向け学校に対し、洪水等により老朽化した施設の環境改善のため、校舎床面底上げ工事、排水溝整備工事等を実施する。
同校施設の修復等環境整備が行われ、ジャカルタ首都特別州におけるダブルハンディキャップ障害児が安心して将来の社会復帰に有益な教育を受けることが期待される。 |
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