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2008年3月18日

インドネシアに対する円借款の供与について


１． 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国による経済社会改革努力を支援するため、「第四次開発政策借款」に総額２２０億８，０００万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が３月１８日（火）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳在インドネシア日本国特命全権大使と先方イムロン・コタン外務省次官（Mr. Imron Cotan, Secretary General, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
対象案件および供与限度額
   第四次開発政策借款　２２０億８，０００万円


２． 案件の概要
   本計画は、世界銀行およびアジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるマクロ経済安定化、投資環境改善、ガバナンス等の分野の改革推進および貧困削減を支援するもの。
   昨年には、日インドネシアＥＰＡが両国首脳により署名されており、その早期発効が期待されている。インドネシア国内の投資環境の一層の改善は、ＥＰＡが日本からの実際の貿易投資に結びつくためにも不可欠である。


３．供与条件
      （１）金　　　利：　年０．７０％
      （２）償還期間：　１５年（５年の据置期間を含む。）
      （３）調達条件：一般アンタイド