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2008年6月25日
インドネシア主要港湾保安機材の供与（無償資金協力５．４５億円）
日本国政府は、インドネシア共和国政府に対し、インドネシアの港湾保安体制の強化を図るため、５．４５億円（約５０４万米ドル／約４６７億ルピア）を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、６月２５日（水）、ジャカルタにおいて、塩尻孝二郎駐インドネシア大使とプリモ・アルイ・ジュリアント外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で行われた。
案件名及び供与限度額
「港湾保安機材整備計画(Improvement of Port Security System)」
供与限度額：５．４５億円
インドネシアは、マラッカ・シンガポール海峡等世界的に重要な海上交通の要衝を抱えている一方で、２００２年以降４年連続で重大なテロ事件が発生しており、こうした観点から、とりわけテロの標的になり易い港湾や空港の保安体制の強化に取り組んでいる。
インドネシア政府は、国際海事機関（ＩＭＯ）加盟国として、国際基準に準拠した港湾施設の保安レベルの向上を進めており、このため、インドネシア各地域の拠点港湾である８港湾（ベラワン、ドゥマイ、タンジュン・ピナン、パレンバン、トゥルクバユール、ポンティアナック、ベノア及びマカッサル港）についてＣＣＴＶカメラ、Ｘ線検査装置等保安機材の整備を図るために必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請してきたものである。
本計画の実施により、国際物流の拠点である拠点的な港湾施設の保安体制が強化されることとなり、インドネシアの経済活動、国民生活の安定的な向上のほか、我が国とインドネシアとの安全な貿易・投資環境の整備にも大きく寄与するものと期待される。
日本国政府は、インドネシアに対する最大の援助国として、インドネシアが行っているテロ対策を引き続き支援していく所存である。
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