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2008年7月10日
インドネシア共和国に対する無償資金協力
「鳥インフルエンザ等重要家畜疾病診断施設整備計画」の起工式について
7月10日（木）、西ジャワ州スバン県において、日本国政府からインドネシア共和国政府に対する無償資金協力「鳥インフルエンザ等重要家畜疾病診断施設整備計画」に基づく国立家畜疾病診断センター（DIC）の起工式が執り行われた。日本側からは在インドネシア日本国大使館佐藤臨時代理大使等、インドネシア側からはアントン・アプリヤントノ農業大臣、アーマッド・ヘルヤワン西ジャワ州知事、エエップ・ヒダヤット スバン県知事等が出席した。この無償資金協力は、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）制圧に取り組むインドネシア共和国政府を支援するため、17億8,100万円（約1,549万米ドル/約1,455億ルピア）を限度として行われるもので、2007年9月に両国政府間で外交公文が交換された。
インドネシアでは、依然、HPAI感染による死者が発生している（2008年7月現在、死者110人）。また、家禽へのHPAIの感染は、2003年以降インドネシア国内全33州中31州で発生しており、これにより現在までに1,200万羽以上の家禽が死亡するかと殺されている。家禽へのHPAIの感染の蔓延を抑制し、これにより家禽からヒトへのHPAI感染リスクの低減を図ることは極めて重要である。
本無償資金協力では、スバン（西ジャワ州）におけるDICの新設並びにメダン及びバンダルランプンにおける既存のDICの改修とともに、診断に関わる技術指導を行う。DICは現在全国に7カ所あり（スバンのDICが完成すれば8カ所）、地方におけるHPAIを含む重要家畜疾病に係るサーベイランスや診断の中核としての役割を担っている。したがって、DICの設備の整備及び機能の拡充を図ることは、HPAIの早期発見、適切な早期対処に大きく貢献する。加えて、DICは、鳥インフルエンザ地域管理ユニット（Regional Management Unit : RMU）として、地域における鳥インフルエンザ対策の中核となる機関として位置づけられていることから、この意味においても、これら施設の整備は極めて重要な意味を持つ。
本無償資金協力によるこれら3つのDIC全ての整備及び技術指導は、2009年3月に完了する予定である。
日本国政府は、従来より、インドネシアにおける鳥インフルエンザ対策をヒト、動物両面において積極的に支援してきている。2004年以降現在までの鳥インフルエンザ支援の総額は、WHO、FAO等の国際機関やアジア地域のプログラムを通じたものを含め約222百万ドルに上り、このうちインドネシアを直接の対象としたものは今回の無償資金協力も含め約37百万ドルとなっている。日本国政府としては、鳥インフルエンザの制圧に向けたインドネシア政府の努力を引き続き積極的に支援していく決意である。
日本のインドネシアに対する経済協力(ODA)についてのより詳しい情報はhttp://www.id.emb-japan.go.jp/oda/jp/index.htmを参照ください。
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