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2009年2月20日
EPAに基づく両国間の産業協力が進捗
日本からのミッション来訪
日インドネシアEPAは、2008年7月1日に発効しました。本EPAにおいては、両国の貿易自由化に加え、2006年の大筋合意時に、双方の産業界の協力を得つつインドネシアの繊維産業の競争力向上を図るため、産業協力の実施についても合意に至りました。
この産業協力を具体的に進めるため、2008年12月、日本から官民ミッションがインドネシア・ジャカルタを訪問、最初の両国官民による産業協力WGが開催され、両国間の繊維産業における産業協力のあり方について熱心な議論が行われました。
この結果を受けて、2009年2月23〜25日の3日間、再び、日本から官民ミッションがインドネシア（ジャカルタおよびバンドン）を訪問することになりました。このミッションには、経済産業省繊維課・高木通商室長をはじめ、川上〜川下の各繊維セクターの代表、専門家（マーケットアクセス、染色、検査機関）を含む13名および現地の日系繊維企業の代表者が参加します。
今回のミッションでは、両国繊維業界の相互理解を深め、かつ、インドネシア側の要望を踏まえた実用的な観点から、日本市場開拓に関心のあるインドネシア繊維業界関係者のための日本市場セミナーの開催のほか、日本の技術専門家によるインドネシアバンドン地区の紡織・縫製工場、研究所の現状調査、これらの活動を受けた第2回目の両国の官民による産業協力WGが実施される予定となっております。
日本市場セミナーの前半では、来賓としてインドネシア工業省・ファミ大臣、在インドネシア日本大使館・塩尻大使からご挨拶を頂く予定であり、両国繊維業界の産業協力の推進についての期待が示されるものと考えております。セミナーには、インドネシア繊維企業関係者、政府関係者だけでなく、現地の有力日系繊維企業の関係者の参加が見込まれており、この機会が、日本市場開拓の足がかりとしてだけでなく、両国繊維業界の交流の進展に役立つものと期待されています。
バンドンでは、日本からの専門家によるインドネシアの代表的な紡織・縫製工場の現場およびテキスタイルセンターの研究開発、試験・認証の実態をつぶさに現状調査することにより、今後の日インドネシア両国繊維業界間の望ましい技術協力のあり方についても実質的な議論につながっていくことが期待されています。
今後については、引続き両国政府間、繊維業界間の緊密な関係・協力関係をベースに相互の発展につながるような具体的な産業協力・技術協力を推進していく予定です。
その一環として、日本側代表団は、インドネシアの官民代表が、近い将来、日本市場把握のための訪日ミッションを実施する際には、最大限の協力を行うことを示しております。
（別添資料）(英語−PDF)
１. ミッション全体のスケジュール
２. セミナーのスケジュール
３. ミッションメンバーリスト
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