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平成２１年３月２４日
在インドネシア日本国大使館

インドネシアに対する円借款の供与について


１．我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国による経済社会改革努力を支援するため、「第五次開発政策借款」および「第二次インフラ改革セクター開発計画」の下での経済社会改革努力を支援するため、総額１８５億８，６００万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が３月２４日（火）、ジャカルタにおいて、山田滝雄駐インドネシア日本国臨時代理大使とクリスティアート・レゴウォ外務省東アジア太平洋局長（Mr. Y. Kristiarto S. Legowo, Director for East Asia and Pacific Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。

対象案件および供与限度額
（１） 第五次開発政策借款 ９２億９，３００万円
（２） 第二次インフラ改革セクター開発計画　 ９２億９，３００万円
  計 １８５億８，６００万円　


２． 案件の概要
（１） 第五次開発政策借款
本計画は、世界銀行による第五次開発政策借款との協調融資により、インドネシア政府による投資環境改善、ガバナンスの分野における改革の推進および貧困削減を支援するもの。
（２） 第二次インフラ改革セクター開発計画　　
本計画は、アジア開発銀行による第二次インフラ改革セクター開発計画との協調融資により、インドネシア政府によるインフラ分野の改革努力を支援するもの。


３．供与条件
（上記２．（１）および（２）とも）
（１）金　　　利 ：　年０．７０％
（２）償還期間 ：　１５年（５年の据置期間を含む。）
（３）調達条件 ：　一般アンタイド