広報文化

広報文化センター


プレス・リリース

  2016年
     2015年
     2014年
     2013年
     2012年
     2011年
     2010年
     2009年
     2008年
     2007年
     2006年
     2005年
     2004年
     2003年

平成２１年３月３１日
インドネシアに対する円借款の供与について（プロジェクト・ローン）


  1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額７１２億４，５００万円*を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が３月３１日（火）、ジャカルタにおいて、山田滝雄在インドネシア日本国臨時代理大使とハムザ・タイブ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr.T.M.Hamzah Thayeb, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。.
    *３月２４日に書簡の交換が行われた案件（第五次開発政策借款および第二次インフラ改革セクター開発計画）計１８５億８，６００万円及び昨年８月２８日に書簡の交換が行われた「気候変動対策プログラム・ローン」計３０７億６，８００万円と合わせると、日本政府が2008年度にｲﾝﾄﾞﾈｼｱ政府に供与を合意した円借款総額は１，２０５億９，９００万円となる。

    対象案件および供与限度額

    (1) 洪水制御セクター・ローン 74億9,000万円
    (2) ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策計画（第一期） 60億6,000万円
    (3) バンドン工科大学整備計画（第三期） 56億5,900万円
    (4) ジャカルタ都市高速鉄道計画（第一期） 481億5,000万円
    (5) ジャワ・スマトラ連系送電線計画（調査・設計等のための役務） 38億8,600万円
    計
    		 712億4,500万円


  2. 案件の概要

    (1) 洪水制御セクター・ローン
    洪水被害が頻発するインドネシアの主要地方都市において、河川・洪水制御インフラの整備を行い、併せて気候変動適応策を念頭に置いた、流域管理事務所の能力強化、統合的水資源管理計画策定のための各種支援等を実施することにより、対象地域の洪水被害の軽減を図ることを目的とするもの。
    (2) ウォノギリ多目的ダム・貯水池堆砂対策計画（第一期）
    中部・東部ジャワを流れるソロ川上流域に位置するウォノギリ多目的ダムにおいて、排砂施設の新設及び流域保全対策等を行うことにより、灌漑、生活用水、発電及び洪水調整のための貯水容量確保を図ることを目的とする
    (3) バンドン工科大学整備計画（第三期）
    西ジャワ州のバンドン工科大学において研究施設、産学地連携推進施設等の整備を行うことにより、同校の教育・研究の質向上・量的拡大を図ることを目的とする。
    (4) ジャカルタ都市高速鉄道計画（第一期）
    交通渋滞が深刻なジャカルタ首都圏において、都市高速鉄道システムを建設（レバブルス・ドゥクアタス間）することにより旅客輸送力の増強・環境の向上等を図ることを目的とする。
    (5) ジャワ・スマトラ連系送電線計画（エンジニアリング・サービス）
    ジャワ・バリ系統及びスマトラ系統において、送電線、直流を交流に変換する変換所の新設等を行うことにより、両系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の信頼性向上を図ることを目的とする。本借款は、本計画の詳細設計等に係るエンジニアリング・サービスを対象とし、本計画の円滑な実施促進を図ることを目的とする。


  3. 供与条件

    対象案件：（１）、（２）
    （１）
    金　　　利：年１．４％
    （一般条件。但し、コンサルタント部分の金利は0.01%）
    （２） 償還期間：３０年（１０年の据置期間を含む。）
    （３） 調達条件：アンタイド

    対象案件：（３）
    （１）
    金　　　利：年１．４％　
    (一般条件。但し、フェローシップﾟ部分は人材育成支援のため優先条件を適用（金利0.55%）。
    コンサルタント部分の金利は0.01%)
    （２） 償還期間：３０年（１０年の据置期間を含む。）
    （３） 調達条件：アンタイド

    対象案件：（４）
    （１）
    金　　　利：年０．２％
    （本邦技術活用条件。コンサルタント部分の金利は0.01%）
    （２） 償還期間：４０年（１０年の据置期間を含む。）
    （３） 調達条件：日本タイド

    対象案件：（５）
    （１）
    金　　　利：年０．０１％
    （２） 償還期間：３０年（１０年の据置期間を含む。）
    （３） 調達条件：アンタイド


  4. 今回の円借款プロジェクト５件及び先週（３月２４日）供与合意済みのプログラム(第五次開発政策借款および第二次インフラ改革セクター開発計画)の実施により、インドネシアの投資環境の整備、人材育成とともに、インドネシア政府によるガバナンス分野における改革の推進および貧困削減等が図られることが期待される。


  5. なお、今回の書簡の交換により、我が国のインドネシアに対する円借款の累計は4兆３，９２５億３，５００万円になる。



Top ↑