広報文化広報文化センタープレス・リリース 2016年2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 |
2009年6月25日 インドネシア共和国に対する無償資金協力
| ||||||||||||||||||
| １． | ６月２５日（木）、東カリマンタン州タラカン県において、日本国政府からインドネシア共和国政府への無償資金協力「遠隔地ラジオ放送網拡張計画」に基づき整備されたラジオ送信局の開局式典が行われた。日本側からは、在インドネシア日本国大使館前田経済公使、中田書記官他、インドネシア側からは、モハメド・ヌー通信情報大臣、パルニ・ハディ国営ラジオ放送社長他が出席した。式典では、各出席者からのスピーチの後、タラカン、トリトリ（中部スラウェシ州）、シンタン（西カリマンタン州）の３箇所のラジオ送信局間での遠隔会議が行われた。 |
| ２． | 本件無償資金協力は、中波ラジオ放送（ＡＭ）が受信できない地域においてラジオ送信設備を整備することにより、インドネシアのほぼ全域で中波ラジオ放送を受信できるようにすることを目的としたものである。３億５７００万円を供与限度額として、２００７年７月に両国政府間で交換公文への署名が行われた。 |
| ３． | １万５千以上の島々から成る群島国家インドネシアにおいて、低コストで広域に情報を伝達できるラジオ放送は、国民への情報報供の手段として、極めて重要な役割を担っている。我が国はこれまでも、円借款事業の実施等を通じて、インドネシアにおけるラジオ放送の受信可能地域の拡大を支援してきたが、本計画の完成により、インドネシアのほぼ全域で中波ラジオ放送の受信が可能となる。これにより、選挙情報や災害情報等の情報を、全国あまねく提供できるようになり、インドネシアにおける民主主義と国民福祉の一層の向上が期待される。 |
| ４． | 日本のインドネシアに対する放送分野の支援は、長い歴史を有している。まず、ラジオ放送については、１９７０年代以降、ＡＭラジオ局・ＦＭラジオ局の設置、老巧設備の更新、技術者の養成支援等を行ってきた。また、テレビ放送についても、１９７０年代以降、送信所の建設、スタジオ設備の整備、番組制作・放送管理に係る技術協力等を行ってきた。更に日本は、インドネシアにおける放送分野の人材育成支援のため、１９８２年に「マルチメディア訓練センター」（ＭＭＴＣ）をジョグジャカルタに建設し、以後、技術移転等の協力を継続的に実施してきた。同センターは、２、７００人を超える卒業生をインドネシア全土の放送局に輩出し、現在に至るまでインドネシアにおける放送分野の人材育成の中核的役割を担っている。近年は、日本政府の支援により、南々協力支援の一環として、同センターにおいて、近隣諸国等の放送関係者を対象とした国際研修も実施されている。 |
| ５． | 地上波テレビ放送のデジタル化や、通信と放送の融合等、インドネシアにおける放送事業は近年大きな転機を迎えつつあるが、民主主義の発展と国民統合の促進のため放送が果たす役割の重要性は今後も変わらない。日本政府は、これまでの両国の長年の協力により培われた人的資産を活用し、引き続きインドネシアの放送分野の発展に寄与していく。 |