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2009年10月16日 草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた
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| 1． １６日、東ヌサ・トゥンガラ州シッカ県（フローレス島）において、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じたマラリア感染予防のための蚊帳の引渡し式が行われた。本式典へは、日本側から、在インドネシア日本国大使館 安川孝志一等書記官、インドネシア住友商事会社 三木幸彦化学品グループ長、インドネシア側から、被供与団体であるバングン・インドネシア財団 スメンゲン・ストモ代表、サビヌス・ナブ シッカ県官房長、ルドルフス・アリ シッカ県保健局長、アグスティヌス・アカール シッカ県ワイゲテ郡長等が出席した。 |
| ２． 本引渡しは、本年３月に日本国政府とインドネシアＮＧＯ・バングン・インドネシア財団の間で署名され、日本国政府から当該財団に約９６６万円（約８万５千米ドル）の活動費用が供与された草の根・人間の安全保障無償資金協力「東ヌサ・トゥンガラ州シッカ県におけるマラリア予防・抑制計画」の活動の一つである。右計画は東部インドネシアのシッカ県でマラリア発生件数の多い３村（エゴン、ナンガトボン、ワイルテラン）において、マラリア予防・抑制のため、住民への啓蒙教育、蚊帳の配布、現地保健関係機関や住民とのセミナー・ワークショップの開催を実施するものである。 |
| ３． 今次、引き渡された蚊帳は、住友化学株式会社製の「オリセットネット」であり、主に地域の保健所や妊婦・乳幼児のいる家庭を中心に３，９００張配布される予定である。 |
| （注） オリセットネット：住友化学株式会社が開発したマラリア感染予防のための蚊帳。蚊帳の糸に練り込んだ防虫剤が徐々に放出されるため、防虫効果が長期間（５年以上）持続する。 |
| ４． インドネシアにおけるマラリア発生率は減少傾向にあるが（1000人当たりの発生者数：51.6人（2000年）→16.44人（2007年））、地域によって大きく差があり、東ヌサ・トゥンガラ州はマラリア発生者数が多い地域の一つである（1000人当たりの発生者数81.32人（2007年））。マラリア予防・抑制のためには、住民がマラリアの感染経路や早期発見・治療の重要性を理解するとともに、今回引き渡した蚊帳を使用することでマラリア媒介蚊との接触を予防することが効果的である。本協力により、地域住民のマラリアへの羅患状況、保健衛生状況が改善されることが期待される。 なお、マラリア対策に係る我が国の支援に関しては、１９８８年から４年間ジャワ・バリ地域を中心としたマラリア抑制計画により当該地域のマラリア軽減に貢献したことをはじめ、現在では世界エイズ・結核・マラリア対策基金へ累計１０．４億米ドルを拠出してインドネシアを含む途上国等へ支援を行うなど、これまで積極的に協力している。 |
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引き渡されたオリセットネット。今後地域住民へ配布される |
オリセットネットの引渡し |
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式典に参加した地域住民、保健ボランティアなど（約４０名） |