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２００９年１２月１４日

平成２１年度草の根・人間の安全保障無償資金協力によるインドネシアへの支援


１．    我が国は、インドネシア国民の福祉向上に貢献するため、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ、アチェ・ブサール県政府及び２つのNGOに対し、総額２８３，０７２米ドル（約２５億４千８百万ルピア、約２９百万円）の資金協力を行うことを決定した。
      本日、在インドネシア日本国大使館において、塩尻在インドネシア日本国大使と各被供与団体代表者との間で贈与契約署名式が行われた。


２．    案件の概要は以下のとおり。
    （１）  アチェ・ブサール県農業訓練センター整備計画

被供与団体名 : アチェ・ブサール県
供与限度額 : ９６，３３３米ドル（867,000,000ルピア、9,922,299円）
内　　　容 :
  アチェ州アチェ・ブサール県の県営農業訓練センターにおいて研修施設の建設及び農業機材の支援を行うもの。
  右訓練センターでは穀物・野菜栽培、養鶏に関する研修が地域の零細農家を対象として実施される予定であり、本件を通じ、零細農家が住民の大半をしめる同県において、長年の内戦で荒廃した地域経済の再興、及び草の根住民の生活向上がはかられることが期待される。

    （２）  アチェ州ピディ・ジャヤ県バンダル・バル郡における紛争被害農民に対する灌漑施設修復計画
被供与団体名 : トゥナス・バンサ財団
供与限度額 : ９３，１７２米ドル（838,551,000ルピア、9,596,716円）
内　　　容 :
  アチェ州ピディ・ジャヤ県バンダル・バル郡にあるアキ・ネウンゴ村及びブラン・クルエン村において、紛争期間中のメンテナンス不足により老朽化した灌漑施設を修復するもの。同２村の水田（約５５ヘクタール）に安定した水の供給が確保されることを通じて、紛争被害者である農業従事者らの稲作の増産を実現し、経済力向上が期待される。
  同灌漑施設を修復することで、二期作が可能となり、更に間作も行うことができるようになる。稲作生産量増大が同地域の経済向上につながり、延いては紛争時に避難したままの住民の帰還を促進することが期待される。

    （３）  アチェ州ピディ・ジャヤ県バンダル・ドゥア郡チョッ・ケン村灌漑施設建設計画
被供与団体名 : サレム財団
供与限度額 : ９３，５６７米ドル（842,111,400ルピア、9,637,401円）
内　　　容 :
  アチェ州ピディ・ジャヤ県バンダル・ドゥア郡にあるチョッ・ケン村　 において、長年の間崩壊したままの灌漑施設を修復する。
  同灌漑施設の修復により、６村に広がる約３１２ヘクタールの水田に充分な水を引くことが可能となり、二期作及び水田の拡張により収穫量の増加が見込まれる。
  同地域の住民の中には自由アチェ運動（通称GAM）に同調していた者も多いが、これら住民も本案件の裨益者となり、経済の安定が地域の平和構築にも繋がることを目指す。