在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

１．５月１１日、西ヌサ・トゥンガラ州東ロンボク県において、我が国の草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた簡易助産所の完成式典が行われた。本式典には、日本側から前田徹在インドネシア日本国公使、インドネシア側から被供与団体のムハマッド・シャフリル・ノール ミトラ財団代表、バドルル・ムニル西ヌサ・トゥンガラ州副知事、シャムスル・ルスフィ東ロンボク県副知事等が出席した。

２．今回の簡易助産所の建設は、昨年３月に日本国政府とミトラ財団の間で署名された草の根・人間の安全保障無償資金協力「西ヌサ･トゥンガラ州東ロンボク県における母子保健サービス向上計画」（供与額：６０，７３１米ドル）の活動の一つである。右計画は、同県シクル郡モントン・バーン村及び周辺村において乳幼児及び妊産婦に対する母子保健サービスの質を向上させるため、?@簡易助産所の建設、?A住民に対する同施設の運営トレーニング、?B保健ボランティア及び伝統産婆に対するトレーニング、?C妊産婦に対する啓蒙活動等を行うものである。なお、建設された簡易助産所には、地方政府から助産師が派遣される予定である。

３．西ヌサ･トゥンガラ州は、乳幼児死亡率が高い地域の一つ（1000人当たり72人、全国平均34人；2007年保健省データ）であるが、東ロンボク県は簡易助産所も少ないことから、乳幼児及び妊産婦が十分な母子保健サービスを受けられない状況である。今回の活動により、地域住民（モントン・バーン村及び周辺村の住民）が母子保健のために必要な知識や資材等を得て、簡易助産所で安全な出産を行うことが可能になるので、同地域の母子保健サービスの改善及び質の向上が期待できる。