在インドネシア日本国大使館
Embassy of Japan in Indonesia

７月１６日（金）、ジャカルタ北部において、日本国政府からインドネシア共和国政府に対する有償資金協力「ジャカルタ漁港リハビリ事業」のうち、ジャカルタ漁港管理事務所の開所式が執り行われた。日本側からは在インドネシア日本国大使館塩尻大使、インドネシア側からは、ファデル・ムハンマド海洋水産大臣他が出席した。
本件有償資金協力は、ジャカルタ都市部の地盤沈下の影響を受けて沈下していることから、ジャカルタ漁港の東西両岸壁の嵩上げ工事等を行い、漁港機能の維持及び関連施設の有効活用を図るインドネシア共和国政府を支援するため、３４億３、７００万円を限度として行われたもので、２００４年３月に両国政府間で交換公文への署名が行われた。

ジャカルタ漁港は、インドネシア国内にある３１港ある国営漁港の１つである。インドネシアは世界第３位の排他的経済水域を有する海洋国家であるが、漁港インフラの未整備により海洋資源が十分に活用されてこなかった。このため、我が国は、近代的な漁港施設の整備を通じた漁業生産の拡充を目的として、１９７７年からジャカルタ漁港整備事業に対し円借款を供与してきた。

今般、インドネシア共和国政府からの要請に基づき、日本政府は円借款により、漁港機能維持のための岸壁の嵩上げ、防波堤の改修、道路の嵩上げ、雨水貯水池・排水ポンプ場の設置、安全管理のためのコントロールタワーの建設、衛生管理のための汚水管補修を支援した。
上記のリハビリ事業が行われることにより、水産業の一大拠点基地として本漁港が提供している諸機能（漁獲物陸揚げ、水産物加工・取扱、水産物流通センター、海岸レクリエーション）の維持、漁港整備による漁業や水産加工業などへの民間投資の誘致が期待される。