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2010年10月18日
航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の改定に関する外交上の公文の交換について
1. |
10月18日(月)、ジャカルタにおいて、我が方塩尻孝二郎駐インドネシア大使と先方ハムザ・タイブ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. T. M. Hamzah Thaybe, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs)との間で、航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の改正に関する外交上の公文の交換が行われました。 |
2. |
今回の付表の改正は、2010年4月にジャカルタで行われた両国の航空当局間協議の結果を踏まえ、我が国の指定航空企業が運営する路線について、インドネシア内の地点を「ジャカルタ及び(又は)デンパサール」と特定していたものを「インドネシア内の地点」とするとともに、インドネシアの指定航空企業が運営する路線について、我が国国内の地点を「東京及び(又は)大阪」と特定していたものを「日本国内の地点」とすること等を目的としたものです。 |
3. |
本付表の改正により、我が国及びインドネシア双方の乗り入れ地点に関する協定上の制限が撤廃され、両国間における航空自由化が進展することが期待されます。 |
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