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１２月３日（金）、西ジャワ州カラワン県において、日本国政府が国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて実施する技術協力プロジェクト「マンゴーにおけるミバエ類検疫技術向上計画」の開始式典が開催されました。日本側からは塩尻駐インドネシア日本国大使、インドネシア側からはススォノ農業大臣等が出席しました。本プロジェクトは２００７年８月の日インドネシア経済連携協定の署名に当たっての両国首脳による共同宣言のなかでその実施が両国で合意され、本年９月から３年半の予定で開始されたもので、日本の農林水産省横浜植物防疫所等から３名の専門家が農業省病害虫予察センターに派遣され、既に活動を開始しています。 |
| ２． |
挨拶の中で、塩尻大使は、インドネシアの農産物輸出の促進に対する本プロジェクトの貢献への期待を示した上で、「日インドネシア経済連携協定の重要な要素の一つは、様々なレベルでの日本とインドネシアの共同作業が促進されることであり、それが両国の更なる関係強化につながることです。このプロジェクトが協定の下での最も成功した共同作業の一つとなり、かつマンゴーの輸出に向けた民間レベルの共同作業の先駆けとなることを期待します。」と述べました。 |
| ３． |
日本を含む一部の国は、野菜や果実に被害を及ぼす害虫であるミバエ類がインドネシアから進入し、自国の農業に被害が及ぶことを防ぐため、植物防疫法によりマンゴーの生果実の輸入を禁止しています。従って、インドネシアがこれらの国にマンゴーの生果実を輸入する場合、ミバエ類がマンゴーの生果実と一緒に持ち込まれないよう処理する必要があります。このため、本プロジェクトは、マンゴーの生果実に寄生するミバエ類を蒸熱処理し、取り除くための技術移転を行うものです。 |
| ４． |
今般、マンゴーの生果実を蒸熱処理するための実験施設が農業省病害虫予察センター内に完成した機会を捉え、本プロジェクトの開始式典が開催されました。本協力により、インドネシアの農産物輸出が促進され、更なる経済発展に寄与することが期待されます。 |
| ５． |
日本国政府は、インドネシア政府の経済発展に向けた努力を引き続き積極的に支援していくとともに、本協力を含め、日インドネシア経済連携協定の円滑な推進に向け努力してきます。 |
2016年
