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２０１１年１２月６日

インドネシアが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准することについての同国国会による承認について


１． 本６日（火）（現地時間同日），包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効要件国の一つであるインドネシアにおいて，同国がＣＴＢＴを批准することにつき同国国会の承認が得られたことを歓迎します。また，これは発効要件国のうち残る８か国の未批准国の早期批准を後押しするものであり，ＣＴＢＴ発効に向けた重要な一歩であると考えます。
２． 我が国は，ＣＴＢＴの早期発効に向け，発効要件国を中心とした未批准国への働きかけや協力を積極的に行ってきています。本年９月のニューヨークにおける第７回ＣＴＢＴ発効促進会議に出席した際にも，未署名国・未批准国に対しＣＴＢＴの早期署名・批准を呼びかけました。インドネシアに対しては，二国間会談の機会を捉えたハイレベルでの働きかけに加え，同国政府・議会関係者や関係の専門家を招へいし，ＣＴＢＴの重要性を継続的に訴えかけてきました。本年１１月に広島・長崎両市長及び平和市長会議もインドネシアの国会第一委員長宛ての書簡を発出しています。
３． 我が国としては，インドネシアに続き，特に発効要件国のうち残る８か国の未批准国が早期に批准することを改めて呼びかけるとともに，「核兵器のない世界」の実現に向けた重要な一歩としてのＣＴＢＴ早期発効のために，一層の外交努力を重ねていく考えです。

（参考１）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
１． 宇宙空間，大気圏内，水中，地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び核爆発を禁止。
２． １９９６年に署名開放されるも，現在に至るまで未発効（条約発効には特定の４４か国（発効要件国）全ての批准が必要）。我が国は１９９７年７月批准。発効要件国４４か国のうち，米国，中国，エジプト，イラン，イスラエルが未批准。北朝鮮，インド，パキスタンが未署名。現在，署名国１８２か国，批准国１５５か国（２０１１年１２月６日現在。批准国は批准書を国連に寄託した国。）。
３． 我が国は，インドネシアへの働きかけの一環として，２００７年及び２００９年にインドネシアの政府及び議会関係者を招へいし，核実験探知のため設置した我が国のＣＴＢＴ監視観測施設の視察及び関係者との意見交換を実施。このほか，グローバル地震観測分野における最新の技術及び知識を提供し，核実験探知のネットワークにおいて重要な役割を果たせる人材を育成することを目的として，我が国が９５年より毎年実施しているＪＩＣＡグローバル地震観測研修にこれまで計１２名の同国専門家を招へい。

（参考２）発効要件国とは，ジュネーブ軍縮会議の構成国でＩＡＥＡにより動力用・研究用原子炉を有するとされる国。