| １． |
３月２６日（火）、ジャカルタにおいて、鹿取克章駐インドネシア大使とユリ・タムリン外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、９．６１億円を限度とする無償資金協力案件「第三次西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画」、１５億円を限度とする無償資金協力案件「広域防災システム整備計画」および２．１２億円を限度とする無償資金協力案件「高病原性鳥インフルエンザおよび新興・再興感染症対策のための国立検査室強化計画」に関する書簡の交換が行われた。 |
| ２． |
西ヌサトゥンガラ州スンバワ島では、南部地域の橋梁の未整備のため、雨季になると道路が浸水のため遮断され、住民の移動や物流が著しく制限される。そのため、日本政府は、同島の南部環状道路を対象に、第一次事業として８橋梁（2007年度）、第二次事業として４橋梁（2012年度）の整備を終了した。「第三次西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画」は、第三次事業として、残りの１１橋梁の建設を行うために必要な資金を供与するものである。本案件は、住友商事、住友金属鉱山他が参加するニューモント社の新規銅山開発を支援するため行われるインフラ整備を目的とした官民連携無償資金協力である。
本案件により、第一次、第二次計画で支援した区間を含め、南部環状道路の全区間で通年での交通が可能となり、地方の幹線道路としての機能が向上すると共に、地域住民の移動、物流経路が確保され、教育機関、医療機関、公共機関、市場等へのアクセス向上を通じた地域住民生活の向上が期待される。 |
| ３． |
また、インドネシアはユーラシアプレート、太平洋プレート、インド・オーストラリアプレートという３つの地殻構造プレートの上に位置し、ほぼ全域にわたって地震、火山の噴火、津波といった自然災害が起きやすい。地震･津波情報の提供は、2007年よりBMKG(気象気候地球物理庁)が中心となって導入したIna-TEWS(インドネシア津波早期警報システム)等を通じてなされているが、地震計の基数が少なく、津波状況分析の条件となる震源やマグニチュードの推定精度が低い、といった課題がある。
「広域防災システム整備計画」は、インドネシア国内に地震･津波等の関連観測機器等を整備するために必要な資金を供与するものである。これにより、同国の地震･津波防災能力が向上し、災害被害の低減、さらには同国のみならず、近隣諸国における地震･津波予警報への活用、さらには遠地津波の被害国となる可能性のある我が国にとっても、有益な情報収集源となることが期待される。なお、本案件は、東日本大震災被災地産品支援のため実施される無償資金協力である。 |
| ４． |
インドネシアでは、2003年より鳥インフルエンザウイルス（A/H5N1）のヒト感染事例が断続的に報告されており2012年末時点で、世界で最も多い192例が発生しており、100例を超える報告国の中で致死率が最も高い（83.3％）。さらに、ヒトへの感染の拡大を介して感染力の強い新型インフルエンザへの変異を引き起こし、同国内のみならず世界中に多大な感染者と死者をもたらす可能性が危惧されており、その影響を最小限に抑制することは、当国一国に留まらず国際的にも重要な課題である。インドネシアでは鳥インフルエンザ対策を「保健セクター戦略計画2010-2014」において重要課題と位置づけ、2014年までに早期警戒対応システムの全国展開及びアウトブレイクに対する24時間以内の警報発令を行う体制を整備することを目標としている。保健省は国内の拠点ラボである国立保健研究開発研究所の機能強化を優先課題としており、「高病原性鳥インフルエンザおよび新興・再興感染症対策のための国立検査室強化計画」において、保健省国立保健研究開発研究所およびアチェの生物医学研究開発センターに感染症検査機材を供与することを通じて対象施設の検査室の機能強化を図り、インドネシアの鳥インフルエンザをはじめとする新興・再興感染症への対応力を高めるとともに、国内及び周辺国への感染症拡大防止機能の向上が期待される。 |
2016年
