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2016年6月23日 東日本大震災被災地において製造された物品のインドネシア政府への贈呈
1.今般,日本国政府はインドネシア政府(公共事業・国民住宅省及び村落・途上地域開発省)に対し,2011年3月に発生した東日本大震災の被災地で生産された製品(別添)を無償資金協力により供与することとしました。本件に関し,本日,谷崎駐インドネシア日本国大使は,バスキ公共事業・国民住宅大臣に対し,供与物品に係る目録を下記の通り贈呈しました。
2.本協力は,?@インドネシアの経済社会開発を支援し,?Aインドネシアと我が国の経済関係の一層の強化にも貢献するとともに,?B東日本大震災の被災地で生産された製品を活用することにより,被災地の復興にも貢献することが期待されます。 3.具体的には,「公共事業・国民住宅省」に対しては,地方の各河川事務所における河川護岸工事、洪水対策等の公共事業を円滑に実施するためホイールローダー,エクスカベーター等の重機を供与するほか,研究開発のための機材を供与します。 また,「村落・途上地域開発省」に対しては,対象後進地域における労働者職業訓練所向け機材,小中学校向け救急セット,保健所向け胎児検診用超音波診断機等を供与します。 4. 今回の無償資金協力を契機に,日・インドネシア2国間関係が益々発展することを期待しております。
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